かなり遅くなりましたが、お客様からのお問合せが何件かありましたので、平成２４年度（平成２５年３月末日）で期限が切れた、租税特別措置法第７２条等の、平成２５年度以降（平成２５年４月１日以降）の取扱いについて、ご報告させていただきます。

○土地の売買による所有権の移転等の登記ついての登録免許税軽減

軽減措置の２年間の延長が決定しました！つまり平成２６年度（平成２７年３月末日）まで現行と同じ税率ということになります。

所有権移転　　２０/１０００　軽減適用⇒　　１５/１０００

○住宅用家屋証明書添付による登録免許税軽減

ある一定の条件をみたした住宅用家屋で、その家屋につき住宅用家屋証明が発行可能で、それを添付して登記申請をした場合の軽減措置について、２年間の延長が決定しました。つまり平成２６年度（平成２７年３月末日）まで現行と同じ税率ということになります。

所有権所存　　　４/１０００　軽減適用⇒　１．５/１０００

所有権移転　　２０/１０００　軽減適用⇒　　　３/１０００

抵当権設定　　　４/１０００　軽減適用⇒　　　１/１０００

これで、不動産を購入する場合や新築する場合の総費用等をはっきりと算出することができますね。不動産は財産価値の高い物ですので、この軽減適用があるか否かで登録免許税もかなり変わってきます。この軽減措置の延長により、不動産を購入する場合や新築する場合の資金プランを、より具体的に考えることが出来るようになったのではないでしょうか。