相続登記の必要性

相続が開始して、何年かたった後、遺産分割協議をしようとすると、その協議に参加すべき相続人が相当多数になっている場合がよくあります。全く知らない親戚と名乗る人物から、遺産分割協議書にハンコを押してくれと言われているが、突然だし、何のことかわからない、どうしたらいいですか?という相談を受けたことがあります。この例なども何年も相続(登記)手続きをしなかったため、遠戚の方が相続人となったことにより生じたのだと思います。時間がたてばたつほど相続人は増え、遺産分割協議に対するコンセンサス(合意)は得にくくなります。また、亡くなった方(被相続人)の最終意思の実現も難しくなります。このようなことを無くすためには、相続が開始したら期間をあけずに、相続人を確定させ、遺言書等被相続人の意思をふまえ、遺産分割協議をし、各相続人の相続分を具体的に確定させ、その財産が不動産であればすぐ登記をしましょう。これらを相続開始時から期間をあけずに手際よく行うことにより、後で遺産分割協議、遺留分、その他の問題で、ごたごたする可能性は低くなります。また、登記には「不動産登記の項」で述べますが対抗力というものがあり、登記をすることにより自分の権利を誰に対しても主張できることになるので、権利関係の安定に寄与することになります。

POINT⇒相続が開始したら、遺言書の存否を確認しましょう。そして、相続人及び相続財産を確定させましょう。⇒遺言書があればそれにもとづき、なければ相続人の協議で、どの相続財産を誰のものにするか、もし、被相続人に負債がある場合はだれが負債を負うか、連帯債務にするのか、あるいは相続放棄をしたほうがいいのか、等きっちり具体的に細かく決めていきましょう。そして、価値のある財産である、不動産の帰属が決まったら早めに登記をして、権利関係を安定させましょう。

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