提携士業募集

○提携士業様募集
当事務所は各士業の先生方と連携し、お客様へのサービスのさらなる向上を目指しております。お志を同じくする先生がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。
また、司法書士の知識をご活用したいと考えている先生方もお気軽にご相談・ご連絡ください。

□土地家屋調査士様
司法書士は不動産登記においては例外を除けば表題登記はできず土地家屋調査士の先生のお力なくしては、権利の登記ができない場合が数多くあります。また、表題登記の専門家として先生方の有する知識を活用させて頂きたい思うことも多々あります。土地家屋調査士の先生方との連携・そして提携は司法書士の不動産登記業務において必須のものと考えております。また、不動産登記全体でみれば表題登記⇒権利の登記という流れを経て登記が最終的に完了となることを考えますと、お客様のサービスという点においても、土地家屋調査士様と司法書士が連携することが望ましいと考えております。

□行政書士様
土地家屋調査士様同様、不動産登記における農地転用の許可申請業務、会社設立登記における各種許認可申請業務等、行政書士様のお力を借りる場面が司法書士の業務には多々あります。職域等繊細な問題もございますが、お客様へのサービスの充実という視点で考えれば、お互いの専門知識、得意分野を生かした仕事ができれば、両者にとって、よりよい関係が構築できるのではないかと考えております。

□弁護士様
簡易裁判所においては訴額が140万以下であれば司法書士も訴訟代理人になれることになりました。しかし、司法書士も数多く手掛ける過払金返還請求案件におきましては、訴額が140万超となり、訴訟代理権を失い、結果的に書面作成等により本人訴訟を支えるという事案が増えております。また、破産の申立においては(特に東京地裁においては)弁護士の先生であるからこその簡易迅速な手続きが主流になっております。お客様の救済を第一と考える当事務所ではぜひ弁護士の先生方のお力をお借りしたいと考えております。逆に、不動産登記、商業登記においては、司法書士ならではの知識、経験がございますので、この分野においては、ぜひ弁護士の先生方のお力になれればとも考えております。

□税理士様
会社法が施行されもうかなりの期間が経過しましたが、会社法の意図するところ、例えば柔軟な会社組織の構築等は現在十分に活用されているとは言えません。会社法の各条文の意味を理解し、どのような会社組織にすればお客様が本来望んでいる会社となるかを当事務所は会社設立登記を受任する際に常に考えております。税理士の先生方のところには会社設立についてのご相談も多数あるかとは思いますが、ぜひ適切なアドバイスや情報を提供させて頂きたいと考えております。また、当事務所に限らず司法書士に登録免許税以外の税についてのアドバイスを求めるお客様が多数いらっしゃいます。このような時に税理士の先生方の知識・経験を生かしたアドバイスを頂ければお客様に対するサービスの向上になり、そのお客様にたいして、法律そして税制のダブルサービスが可能になり、お客様の満足度は高いものになると考えます。


当事務所は各士業の先生方と連携し、お客様へのサービスのさらなる向上を目指しております。お志を同じくする先生がいらっしゃればお気軽にご連絡ください。
また、司法書士の知識をご活用したいと考えている先生方もお気軽にご相談・ご連絡ください。

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