平成２５年９月４日最高裁にて民法９００条４号ただし書き前半部分について、違憲であるとの決定が出ました。この決定をうけて民法の一部を改正する法律が平成２５年１２月５日成立し、同月１１日公布、施行となりました。

簡単にまとめると、非嫡出子の相続分が嫡出子の相続分の１/２とする部分が、法の下の平等を定める憲法１４条１項に違反しているとされ、法改正により嫡出子と非嫡出子の法定相続分は同じということになったのです。

改正前の例

丁　　　　甲　　　乙

　　戊　　　　丙

甲（被相続人）と乙は法律上の婚姻関係にあり、甲と丁は法律上の婚姻関係にないとします。

甲と乙の子、丙は嫡出子。甲と丁の子、戊は非嫡出子ということになります（養子縁組等はないものとする）。甲の遺産の総額は２４００万円とします。

改正前の法定相続分は乙３/６、丙２/６、戊１/６、ということになります。丁は法律上の婚姻関係にないので、法定相続分はありません。よって各具体的相続分は下記のとおりになります。

２４００万円×３/６＝１２００万円⇒乙の具体的相続分

２４００万円×２/６＝８００万円⇒丙の具体的相続分

２４００万円×１/６＝４００万円⇒戊の具体的相続分

この例でいうと嫡出子である丙は非嫡出子である戊より４００万円も多く遺産を受け取ることになります。

改正後の例

丁　　　　甲　　　乙

　　戊　　　　丙

改正後の法定相続分は乙２/４、丙１/４、戊１/４、ということになります。

よって各具体的相続分は下記のとおりです。

２４００万円×２/４＝１２００万円⇒乙の具体的相続分

２４００万円×１/４＝６００万円⇒丙の具体的相続分

２４００万円×１/４＝６００万円⇒戊の具体的相続分

嫡出子である丙と非嫡出子である戊は同じ額の遺産を受け取ることになります。

○以下この改正及び改正条文のポイントを記します。

ポイント１　新法・旧法の適用時期（最高裁決定の適用範囲）

最高裁の決定を基に法の適用時期（適用範囲）は下記のとおりになります。

「平成１３年６月３０日までに開始した相続」　

改正前の法適用で、非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の２分の１ということになります。

※相続の開始時期⇒相続は死亡によって開始する（民法８８２条）

つまり被相続人の死亡日が基準となります。

「平成１３年７月１日～平成２５年９月４日までの間に開始した相続」

確定した法律関係の場合は改正前と同じ扱い。つまり非嫡出子の法定相続分は嫡出子の法定相続分の２分の１との扱いでも、その確定した法律関係には影響なし。

例）平成２５年９月４日までに遺産分割協議が成立している場合。平成２５年９月４日までに遺産分割の審判が確定している場合。

確定していない法律関係の場合は、改正後の法適用⇒非嫡出子の法定相続分と嫡出子の法定相続分は同じになる。

例）平成２５年９月５日以後に遺産分割をする場合

「平成２５年９月５日以後に開始した相続」

改正後の新法適用で非嫡出子の法定相続分と嫡出子の法定相続分は同じとする。

ポイント２

これは、法改正の前後で変わりがないことですが、相続人が嫡出子のみ、あるいは非嫡出子のみという場合は、そもそも本条文の適用外であり、単純に相続人たる子が複数いる場合になります。

平成２５年の法改正で影響を受けるのは、相続人に非嫡出子と嫡出子がいる場合ですが、上記説明を参考にし、法定相続分を確定させ、遺産分間協議や話合いを進めて下さい。